【今日の暗号資産ニュース】BTCで年率9%配当が実現？制裁国家によるマイニングが活発化との指摘

8月2日、ビットコイン（BTC）の価格は113,500ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約3,460ドル、ソラナ（SOL）は約162ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.76兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約62.2%となっています。

本日の注目ニュース

ストラテジー社の「新戦略」とは

ストラテジー社の執行会長マイケル・セイラー氏は、同社によるビットコイン（BTC）の大量保有に関する懸念を否定しました。

ストラテジー社はビットコインの購入だけでなく、それを担保とした金融商品の開発も進めています。これにより投資家は自身のリスク許容度に応じてビットコインへの投資機会を得ることができます。

例えば、優先株の「Stretch」は月々の安定した収入と元本保護を求める投資家向けの商品です。セイラー氏によるとこの商品は年率9%の配当を提供します。

BTCで年率9%配当？ストラテジー社の「新戦略」とは

制裁国家によるマイニング疑惑

暗号資産マイニング大手HIVEデジタル（HIVE Digital）の共同創業者フランク・ホームズ氏は、米国の金融制裁下にある国々が秘密裏にビットコイン（BTC）をマイニングしていると指摘しました。

制裁を回避するための代替収入源とみられ、その活動の痕跡がネットワーク全体のハッシュレート変動に現れていると述べています。

制裁国家がビットコインを極秘でマイニング？ハッシュレート変動の裏側

エルサルバドルで憲法改正

エルサルバドルの議会は7月31日、ナジブ・ブケレ大統領の無期限再選を可能にする憲法改正案を可決しました。

ブケレ大統領はエルサルバドルを暗号資産主導で運営する国家の実験場と位置づけてきました。2021年には世界で初めてビットコインを法定通貨として採用し、国際的な注目を集めました。以降、政府はビットコインの国家備蓄を進め税金の支払いや公共サービスなどでの利用を促進しています。

今回の憲法改正はこの独自の経済路線を継続させるための重要な布石とみられています。

民主主義よりビットコイン？ブケレ大統領の「新国家」構想とは

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