【今日の暗号資産ニュース】ビットコイン年末20万ドル予想、タイ上場企業がBTC財務へ転身

7月13日、ビットコイン（BTC）の価格は117,800ドル前後で推移しており、イーサリアム（ETH）は約2,940ドル、ソラナ（SOL）は約161ドルで取引されています。世界の暗号資産時価総額は3.75兆ドルで、ビットコインのドミナンス（市場占有率）は約64.5%となっています。

本日の注目ニュース

ビットコイン年末20万ドル予想

2025年後半の暗号資産市場はビットコイン（BTC）を中心に強気の見通しが広がっています。

2025年1月のトランプ政権発足以降、米国の暗号資産に対する姿勢は大きく変化しました。前政権時代に提起された暗号資産企業に対する複数の訴訟が取り下げられたほか、米国初の包括的な暗号資産法案であるGENIUS Actが成立するなど規制緩和の動きが市場の追い風となっています。

ビットワイズ・アセット・マネジメント社やスタンダードチャータード銀行などは、年末までに20万ドルに達するとの予測を維持しています。

ビットコイン年末20万ドルへ？専門家が予測する強気相場の根拠

タイ上場企業がBTC財務へ転身

タイの上場企業DV8 Public Company Limitedは、ビットコイン（BTC）を準備資産とする企業への転換を目指し経営体制を刷新しました。新会長には、米経済誌フォーチュン（Fortune Magazine）のオーナーとして知られるタイの実業家、チャチャバル・ジアラワノン氏が就任します。

ジアラワノン氏は、タイ最大の複合企業の一つであるチャルーン・ポーカパン・グループ（Charoen Pokphand Group）の一族であり、今回の就任はDV8社の大きな方針転換を象徴するものです。取締役会には伝統的金融とWeb3分野の国際的な専門家が新たに加わり、国内外の知見を融合させた経営を目指します。

タイ上場企業がBTC財務へ転身｜タイのメタプラネットなるか

暗号資産めぐり米与野党が対立激化

米民主党議員らは、共和党が主導する複数の暗号資産関連法案に反対するため「反暗号資産汚職週間」を設定すると発表しました。この動きはマキシン・ウォーターズ下院議員らが主導しており、法案が米国の伝統的な金融市場にリスクをもたらし汚職につながる可能性があると警告しています。

この取り組みはGENIUS法など複数の法案成立が目指される「クリプト・ウィーク」に対抗するものです。民主党議員らはこれらの法案が消費者保護や国家安全保障の観点から不十分であると主張しています。

暗号資産めぐり米与野党が対立激化、「反汚職週間」で法案阻止へ

【総額約210万円の豪華キャンペーン実施中！】

現在開催中の「Slash Card」の期間限定キャンペーンでは無料の事前登録を行ったユーザーに抽選で「1000ドル相当（約14万円）× 10名」、「50ドル相当（約7000円）× 100名」が配布されます。

事前登録は「メールアドレス/EVMウォレット」と「LINEアカウント」が必要で1分で完了します。実店舗やオンラインで使える便利な暗号資産カード「Slash Card」の豪華キャンペーンに是非参加しましょう！