イーサリアム（ETH）のステーキング市場において、取引所から企業へと大規模な資金シフトが発生しています。2025年末までに上場企業によるデジタル資産財務の保有量は約700万ETHに達し、循環供給量の5.5%を超えたことが判明しました。

ビットコイン（BTC）を保有する企業の多くは、その希少性を背景に株価プレミアムを活用して資金調達を行う手法を採用してきました。一方でイーサリアムを採用する企業は、保有資産をステーキングすることでプロトコル固有の報酬を得るというビットコインにはない収益源を確保しています。

現在の推定利回りは年率約3%（APY）に達しており、インフラさえ整えば低い限界コストで資産を複利運用できる点が企業の財務戦略に合致しています。企業によるステーキングは従来の取引所（中央集権型取引所）を介したものから、コンプライアンスを重視したエンタープライズ向けの形式へと分かれつつあります。

現在ステーキング市場の主要なプレイヤーとして、約400万ETHを保有するビットマイン（BitMine）や保有資産を全てステーキングに充てるエーテル・マシン（The Ether Machine）などの存在が際立っています。

これらの企業は自社でバリデータ（検証者）インフラを構築するなど、運用の内製化を進めています。一方で特定インフラへの集中はリスクも孕んでおり、2025年12月には一部のソフトウェア不具合によりネットワーク全体のバリデータ参加率が一時的に低下する事案も発生しました。

今後の課題は市場環境の悪化に伴う株価プレミアムの縮小や、規制当局による開示・保管基準の厳格化への対応です。企業によるイーサリアムステーキングが持続的なカテゴリーとして定着するかは、システムの脆弱性を回避しながらいかにして安定的かつ透明性の高い運用を継続できるかにかかっています。

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