暗号資産を用いた国際的な租税回避を防ぐための新制度「CARF（暗号資産等報告枠組み）」が2026年1月1日、日本国内で施行されました。

この制度導入に伴い国内の暗号資産交換業者を利用するすべてのユーザーに対し、「税務上の居住地国」などの情報を届け出ることが義務化されています。

具体的な手続きとして、2025年12月31日時点で口座を保有していた既存ユーザーは2026年12月31日までの届出完了が求められます。一方、2026年1月1日以降に新たに口座を開設する場合は、開設手続きの際に届出を行う必要があります。

重要な点として、日本国内のみに居住しているユーザーであっても「居住地国：日本」と申告する必要があり、対象者は例外なく手続きを行わなければなりません。

CARFは2022年にOECD（経済協力開発機構）が策定した国際統一基準です。ビットコインやイーサリアムといった主要銘柄に加え、NFTや証券性を帯びたセキュリティトークンも対象に含まれます。

国内の交換業者はユーザーの取引情報を翌年4月末までに日本の税務当局へ報告し、その情報は租税条約に基づいて各国の税務当局と自動的に相互交換される仕組みとなっています。ユーザーは自身の利用する取引所からの案内に注意を払う必要があります。

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